2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○串田委員 今、非常に対応が速いという話がありましたが、今回の長期契約でグラマン社からＥ２Ｄを購入するということで、それに対して、日本の技術開発というか、開発意欲を失うということはないんだと。これはある意味、逆な面でいうと、すごく残念な話で、日本の国内産業がこういうようなものに対して追随できていないので開発意欲を失わせるということもないという、ある意味では独占的な部分だと思うんです。
○串田委員 今、非常に対応が速いという話がありましたが、今回の長期契約でグラマン社からＥ２Ｄを購入するということで、それに対して、日本の技術開発というか、開発意欲を失うということはないんだと。これはある意味、逆な面でいうと、すごく残念な話で、日本の国内産業がこういうようなものに対して追随できていないので開発意欲を失わせるということもないという、ある意味では独占的な部分だと思うんです。
早期警戒機に関してはグラマン社ですけれども、ほかにアメリカで考えられるのはロッキード社なんですが、オライオンですか、対潜哨戒機というのがありますけれども、そういう意味で、同じ探索する航空機というものでかなり分担されているということもありますし、国産に関してはちょっと期待することができない中で、そういったようなものを幾つかそろえなければいけないというようなかなり限定的な要件のもとに、国会の承認においてこの
このＦ35戦闘機の主契約者は開発元のロッキード・マーチン社であり、レーダーなどのアビオニクスの面はノースロップ・グラマン社が担当し、また、イギリスのＢＡＥシステムズも主要製造パートナーとして計画に参加しております。また、米国以外にも十か国が国際パートナーとして参加しておりますが、日本は加わっておりません。
○吉良委員 今から申し上げることは議事録に残すのはいかがなものかとは思うんですが、私、商社に勤めていて、最初、入ったときは人事の採用をやっていまして、当時私が商社にいたころというのは、商社というのは、いろいろ新聞でこういう事件を起こしたというようなことで騒がれていた時代でありましたけれども、いろいろ、ロッキードだ、グラマン事件だというのは除いて、時々やはり外為法違反で何か話題になるようなこともありました
それから、賛成多数、全会一致ではないというケースであるのは、証言拒否の、これはダグラス・グラマン事件でありますけれども、一件のみということになります。 何が言いたいのかというと、我々政治家で、与野党でいろいろ、討論もする、議論もする、お互いに批判もし合うということで、院ではさまざまな発言をするわけですが、偽証罪での告発というのは極めて重いものなんですね。
砂をかむような思いも何回もいたしましたが、ついに、そういった中で、まず企業社会の方々に訴えかけ、有名な企業のオーナーの方々がちょうど戦中派の方々でして、九十九里でざんごうを掘っていて、もし米軍が上陸していたら俺はそこで戦死していたとか、グラマンに掃射されて死にかけたとか、そういった経験をお持ちの企業経営者の方、創業者の方が多かったので、紛争地の話を、私どもがうそをついていないということをすぐ見抜いていただきまして
アメリカでいえばグラマン、イギリスでいえばハリケーン、スピットファイア、ドイツでいえばメッサーシュミット、ここらの戦闘機はすばらしい、世界を代表するものでありますが、日本のゼロ戦は、本当に質の悪いガソリンを燃料にたいておりましてもこの各国の国々の戦闘機よりも勝るというすばらしい性能のあるものであります。これは純国産であります。
これは今に限ったことではなくて、ロッキードだ、グラマンだ、リクルートだ、それ以来ずっと、これは自民党だけのせいじゃないんですけれどもね。とにかくこういう政治と金の問題が起こるたびに、政治資金は透明化を高めていけばいいんだということでお茶を濁してきたわけですね。
日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だとフォーリン・ポリシーには書かれている。いいんですか、こんなことで。
日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だというふうにフォーリン・ポリシーには書かれている。 完全に利用されているじゃないですか。ＡＴＭ、いつやめるんですか。
ノースロップ・グラマン社のホームページに載っているものです。お話があったように、イージス艦同士だけではなく、空母とも、そして航空機とも連携をするということで、図が載っているわけです。
ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、この五社で国防省の契約の三〇％を占めております。この状態は今日に至るまで変わっておりません。 独占力を強めた兵器企業は、国防省に対して強い立場に立つようになりました。
ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、この五社が国防省との契約に占める割合は三〇％を占めております。この状況は今日に至るまで変わっておりません。 兵器企業が大規模化することによって、つまり五社による寡占体制をしくことによって、国防省に対して強い立場に立ったということになります。
第二次世界大戦のさなかには、大阪でアメリカ空軍の大爆撃を受けて危うく死に損ないましたし、また通学途中の無蓋貨車の上でグラマンの艦載機の機銃掃射を受けながら、麦畑に飛び込んで辛うじて命を取りとめた戦争体験者でもあります。また、広島の原爆投下にも、毎日のようにこのような話を聞かされた経験者であります。
このピュージェットサウンド海軍造船所は、ニミッツ級の原子力空母の大規模メンテナンスを実施してきた、そういう実績のある造船所でありますが、この造船所から今回労働者の受入れを現地でしておりますのがノースロップ・グラマン社、ニューポート・ニューズという会社でありますが、このグラマン社のジョージ・ワシントンに関するメンテナンスで百八十万ドルの契約を受注しております。
米軍は何百隻という軍艦で沖縄本島を取り囲み、九十日間毎日、昼となく夜となく艦砲射撃を撃ち込み、グラマンやカーチスの艦載機が空一面を飛び交い爆弾をばらまき、上陸した米軍は迫撃砲をまるで太鼓を乱打するような勢いで撃ち込んできました。
会員は四十六社、日本を代表する商社や防衛産業のほかに、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオン、アメリカの三大軍需産業にザ・ボーイングなどがメンバーに加わっています。 日米間の安保交流を表看板に掲げていますが、実は、政界、官界と日米の防衛・軍需産業をつなぐ役割をしているのではないか、防衛産業からの口利きの隠れみのにしているのではないかという指摘が少なくありません。
午前中も質問がありましたが、年末の報道によりますと、山田洋行がＧＥやノースロップ・グラマンの代理店契約を守るために、政界工作資金として秋山直紀日米平和・文化交流協会の常勤理事に対して約二十五万ドル、日本円で三千万円の資金を渡したということを記した内部文書の存在も明らかになっております。また、久間元大臣に支援を要請する文書も秋山氏に手渡されたとされております。
最後に久間さんのことについてお尋ねをしたいというふうに思いますが、山田洋行の部内文書があるというふうに言われておりまして、ここには、対象事案、ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援活動という、そういう肩書になっておりまして、ここには、山田洋行が保有するＧＥ及びノースロップ・グラマン社の代理権を保全するため、久間衆議院議員よりアメリカの元大統領防衛顧問、元国防長官に対して支援活動を要請
せっかく合衆国に行き、委員御指摘のようなロッキードでありノースロップ・グラマンであり、あるいはレイセオンであり、そういうようなトップの人たちとそういう話ができる機会というものも当時はそうあったわけではございませんので、私自身そこに参加した印象は、接待とは誠に対極なものにあったと記憶をいたしております。
そして、これ見ますと、日本の将来の防衛構想についてと題して、ロッキード、グラマン、ボーイングと、こういうアメリカの軍需会社がプレゼンテーションをすると。さらには、ミサイル防衛と日米防衛技術協力という題名で、三菱重工や川崎重工を始め日本の軍需産業がパネルディスカッションをすると、こういうことになっているわけですね。
正に他人事のようにこの問題をとらえているように私には見受けられるわけでございますが、総理、なぜこれだけ、七八年のダグラス・グラマン事件、九八年の調本事案、そして九九年のジェット機燃料問題、そして六年の防衛施設庁談合問題、ウィニーの情報流出もあった。これだけ不祥事が連続、連続続いているにもかかわらず、また起きた。なぜこの改革が、今までの改革が、総理、機能しなかったんでしょうか。
もともとグラマンのＦ11Ｆでほぼ決まっていたものをロッキードＦ１０４に逆転させたという、その間にあってのロッキード社と児玉誉士夫らの癒着ということで、これは大問題になったわけであります。